それ情報が古いですよ！海外ETFの誤解。現在は手数料無料で買える

ちょっと話しが長くなったので、先に要点だけまとめておきます。

いま「海外ETF」は手数料無料、源泉徴収ありで買える

・現在では海外ETFも、特定口座の源泉徴収ありが選べ、確定申告は省ける
・SBI証券のNISAなら、海外ETF購入手数料が無料になる（売却は有料）。
・楽天証券も手数料キャッシュバックで実質無料。だがキャッシュバックには税金が掛かる。大量にキャッシュバックを受けた場合は別途確定申告が必要になる事も。
・カブドットコムにはフリーETF（売買手数料無料）の銘柄がある。NISAを組み合わせたら最強かも（銘柄数は少ないが）。

二重課税解消には、NISAを使うのが楽チン

・海外ETFは、NISAで購入すれば二重課税は解消されるので外国税額控除しなくて良い

・つまりNISAでは外国税額控除を確定申告できない（え、全額免除されないとなんかフニオチ。NISA使った分損じゃね？）。
・NISAなしで外国税額控除を行っても、NISAありで外国税額控除しなくても、どっちも片方の税金掛かるって、なんだこれ。
・と思ったら、やはりNISAの方が断然楽チン。外国税額控除は手続きが面倒な上に全額還付されるわけではないそうで、しかも「こんなに面倒ならもう外国税額控除やらない」というくらい面倒だと投資ブロガーが書いてました。

油断すると税金を44％も引かれてるという恐怖

・国内上場している海外ETF（米国籍のJDR）は、国内市場で買ったのに分配金には米国税が二重課税されてしまう（なんでや！？）。

・そして米国税は10%引かれるのかと思ってたら、米国籍のJDRは実は証券会社に「分配金米国源泉税軽減税率適用サービス」申告書類を提出しないと米国源泉税相当の30%引かれるらしい。申請してはじめて10%になる。

・NISA以外で申請もしていない場合、44%課税もありえる。

2017年は「投信」「株式」「FX」そして年末に「仮想通貨」

投資を始めた頃には、まずは投資信託から入って、次に株式、そしてFXと、初心者投資家の王道を歩んで来ました。しかし株は通常まとまった資金が必要なので、ここ最近は投資信託とFXばかりやっていたのですが、昨年は1000円から株を買える「スマホ証券」アプリで久々に少額株取引にも復帰しました。さらに年末はビットコインバブルにも遅れ気味に乗っかって、16万円程度ですが利益も出すことができました。

しかし最近思うのは「もっと資本主義を極めたいぜ！！」という事。もっとなんかいい投資商品はないのかと証券会社のサイトをくまなく探してみると、ETFだのMMFだのよくわからない単語ばかり。今までスルーしてきましたが、今年は海外ETFに挑戦してみたいと思います。

毎月分配型のETFは、毎月分配型の投信と違って元本を食わない

ETFとは上場している投資信託で、ご存知の通り投資信託だと購入しても売りでも買いでも発注してから約定・引渡しまで一週間くらい掛かったり、発注時のリアルタイムな価額で約定されないなどの、資金の機動性に問題がありました。それを上場して株式と同じようにリアルタイムで取引できるようにしたものだそうです。

投信の毎月分配型はだいたいが元本食い気味に分配金を捻出してくるので、どんどん資金が減少してきます。だから若い世代にはほとんどメリットがないと言われています。しかも毎月の分配金にもその都度税金が発生します。

それに引き換え、ETFは元本を食わない健全運用だそうです。ここが一番魅力的です。もちろん株式の配当落ちと同じ現象は起こるようで、配当直後の株価は下がるようですが。

国内ETFと海外ETFはどっちがお得？

国内にも日本市場のETFがあり、海外にも米国市場などのETFがあります。ざっとネット検索で聞きかじった感じだと、信託報酬は米国の方が圧倒的に安いようです。しかも年々下がってきています。さらに分配金率も断然米国の方が高そうです。

ネットで検索すると古い情報もずいぶん出てきます。ここ5年10年で随分投資に関するハードルが下がってきたので、古い情報には気をつけてください。例えば、海外ETFは以前は日本から買うと手数料が高く、100万円以上じゃないと手数料負けが取り戻せないと言われてました。数年前のファイナンシャルプランナーのコラムなどにはそのように書かれています。しかし現在ではNISAを使えば手数料も税金も軽減できます。

そして一番のお得なポイントは、毎月分配型のETFの数です。国内だと毎月分配銘柄は1銘柄しかないらしいのです。選択肢が少なすぎる。なので複数の銘柄を組み合わせて、あたかも毎月分配のように見せかける方法も取られるようです。

海外だと毎月分配の銘柄は、楽天証券で調べたら16銘柄あるようです。

www.rakuten-sec.co.jp

NISA制度が続く限りは海外ETFはお得だと言えます。しかし証券会社も企業努力を続けるでしょうから、仮にNISAが終了してもお得なサービスを創出するだろうと考えられます。

海外ETFを日本市場に上場したETFは、大量の売却に不安

また「海外ETFを日本に上場して国内市場で買えるようにした商品（米国籍のJDR）」もあります。しかし、海外ETFを大量に頻繁に売買したい人は流動性を考えたら最初から海外で買った方が良さそうです。株式市場での売買なので、買い手がいないと売れないのです。日本は市場規模が小さいので一度に大量に売却したい場合は売れないケースが出てくるとか。本国の米国の市場は遥かに大きいので、そんな心配はなさそうです。そんな日本で売れなかった人のために、証券会社では有料ですが同銘柄を海外市場に転換するサービスもやっています。